特定技能とは 特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。 日本国内において人手不足が深刻化する14の分野で、外国人の就労が解禁されます。 特別な育成や訓練を受けることなく、すぐに一定の業務をこなせる水準の人材となります。 Tサポートは有料職業紹介事業許可を取得しており、特定技能の支援機関としてのサポートだけでなく、各国（ベトナム、中国、フィリピン、ネパールなど）から、豊富な人材をご紹介しています（予定） Tサポートが行う 支援業務 イラストをクリックで詳細説明が表示されます！ ①事前ガイダンス ①事前ガイダンス ・雇用契約締結後，在留資格認定証明書交付申 請前又は在留資格変更許可申請前に，労働条 件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等 について，対面・テレビ電話等で説明 ②出入国する際の送迎 ②出入国する際の送迎 ・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 ・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行 ③住居確保・生活に必要な契約支援 ③住居確保・生活に必要な契約支援 ・連帯保証人になる・社宅を提供する等 ・銀行口座等の開設・携帯電話やライフライン の契約等を案内・各手続の補助 ④生活オリエンテーション ④生活オリエンテーション ・円滑に社会生活を営めるよう日本 のルールやマナー，公共機関の利用 方法や連絡先，災害時の対応等の説 明 ⑤公的手続等への同行 ⑤公的手続等への同行 ・必要に応じ住居地・社会保 障・税などの手続の同行，書類 作成の補助 ⑥日本語学習の機会の提供 ⑥日本語学習の機会の提供 ・日本語教室等の入学案内，日本語 学習教材の情報提供等 ⑦相談・苦情への対応 ⑦相談・苦情への対応 ・職場や生活上の相談・苦 情等について，外国人が十 分に理解することができる言 語での対応，内容に応じた 必要な助言，指導等 ⑧日本人との交流促進 ⑧日本人との交流促進 ⑧日本人との交流促進 ・自治会等の地域住民との交流の場や，地域 のお祭りなどの行事の案内や，参加の補助等 ⑨転職支援（人員整理等の場合） ⑨転職支援（人員整理等の場合） ・受入れ側の都合により雇用契約を解除する 場合の転職先を探す手伝いや，推薦状の作成 等に加え，求職活動を行うための有給休暇の 付与や必要な行政手続の情報の提供 ⑩定期的な面談・行政機関への通報 ⑩定期的な面談・行政機関への通報 ・支援責任者等が外国人及びその上司等と定 期的（３か月に１回以上）に面談し，労働基準 法違反等があれば通報 受入可能な14分野 厚労省管轄介護、ビルクリーニング、経産省管轄素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、国交省管轄建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農水省管轄農業、漁業、飲食料品製造、外食 受入期間 特定技能1号は、 最長5年（1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新） 特定技能2号は、 更新（3年、1年又は6ヶ月ごと）可能で制限無 受入れの条件 外国人と結ぶ雇用契約が適切 （例：報酬額が日本人と同等以上） 機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない） 外国人を支援する体制がある （例：外国人が理解できる言語で支援できる） 外国人を支援する計画が適切 （例：生活オリエンテーション等を含む） 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行 （例：報酬を適切に支払う） 出入国在留管理庁への各種届出 外国人への支援を適切に実施→支援については、登録支援機関に委託も可
